以下、気になった部分を抜粋
数年前、アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスCEOはウォーレン・バフェット氏とランチをともにした際、こう質問したそうです。
「なぜ、あなたの投資哲学はシンプルでわかりやすいのに、誰もそれをマネしようとしないんですか？」
するとバフェットはこう答えたそうです。
「誰もゆっくりとお金持ちになりたいなんて考えていないよ。みんなソッコーでお金持ちになりたいと考えているんだ」
ピケティ氏は15年かけて世界20ヵ国の税務データを200年以上遡って調べ上げ、その結果、資本収益率が年率4～5％成長するのに対して、経済成長率は1～2％しか成長しないことを突き止めました。
つまり、資本主義は「資本家＞労働者」という式に導かれて、格差が拡大するようにデザインされているというわけです。
譲渡益にかかる税金ですが、租税条約により現地では課税されず、日本国内で課税されます。
日本株も米国株も株を売って儲かった利益には20.315％の国内課税がかかるのです。
加えて、配当金に関しては現地課税10％が差し引かれた後に、国内課税が20.315％が掛かるので、合計28.283％が差し引かれます。
ただし、現地課税分に対しては、確定申告すれば還付を受けることが可能なので、忘れずに確定申告するようにしましょう。
パッシブファンド（インデックスファンド）に資金が大量に流入しているのに対し、アクティブファンドからは資金が大量に流出していることがわかります。
アクティブファンドからパッシブファンドの流れはこれからますます加速することが予想され、投資の世界はパッシブ運用の時代に突入したといえるわけです。
個別銘柄に投資する場合は、この営業キャッシュフローが毎年黒字で着実に増えていることが理想的です。
営業キャッシュフローマージンとは、営業キャッシュフローを売上高で割って求めるのですが、この数値が継続的に15％以上あると、競争優位性が高いと言えます。
これからバリュー株投資を始めてみようと考えている投資家は、株価を効率的市場仮説に委ねて、素晴らしい企業をそこそこの値段で買うように努めてください。
効率的市場仮説とは「株価はあらゆる情報を瞬時に織り込むため、概ね適正な価格が値付けされている」という概念です。
つまり、たくさんの投資家がフォローしている超大型企業は、比較的適正な株価が値付けされているため、市場を出し抜くことは困難です。
投資する銘柄は連続増配実績が20年以上あるか（つまり、00年のドットコムバブル崩壊と08年の金融危機でも増配しているか）、あるいは連続増配実績が20年未満でも、事業の競争優位性の高さを背景に、安定した配当が期待できるかどうかに注目してください。
個人投資家がブームに乗らないようにするために、ひとつだけアドバイスするとすれば、それは、その投資が楽観的な見通しのもと、ワクワクドキドキしながらする投資判断である場合は気を付けた方がいいということです。
反対に、成功しやすい投資とは、熟慮を重ねた上で、心配と不安の中で投資判断を下すときです。
売りたい銘柄がある場合はどうすればいいのかについてですが、そもそも後になって売りたくなるような銘柄なら最初から投資するべきではありません。
