■事業税
アフィリエイトは第一種事業の「広告業」に分類され5％。
所得が290万円以下の場合は免除。
ライター（文筆業）の場合は事業税除外。
■消費税
売上が1000万円以下の場合は免税事業者となり非課税（課税所得ではなく売上なので注意）
■社会保険
・社会保険＝「健康保険」「厚生年金」「介護保険」のこと。毎月の給与から会社と折半して会社がまとめて支払う。介護保険は40歳から自動加入。
・健康保険＋厚生年金⇒サラリーマン・一人社長
・国民健康保険＋国民年金⇒フリーランス・個人事業主
・国民年金は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類ある。
⇒老齢年金については1970年生まれ以降は受給額の方が少なくなる
⇒障害年金は2級以上の障害で支払われる。国民年金は障害年金のために納税すべき！
⇒遺族年金は子供がいる場合に遺族に支払われる。
⇒国民年金は「社会保険料控除」で全額控除の対象。
・日本の企業の約3割80万社が社会保険未加入。
・社会保険未加入の場合、2年間遡って社会保険料を追徴される
■法人化
・中小法人の場合、ざっくり利益800万円までなら約3割、それ以上になると約4割の税率。
※所得税の最高税率はH27年から45％（4000万円～）。住民税と合わせて55％。
・赤字になった場合の税額
⇒個人でも法人でも所得税と事業税はかからない。ただし住民税は個人なら最低4000円、法人なら最低7万円かかる。
■税務調査
個人は約1％、法人は6～7％が調査に入られる。
税務調査の最盛期は9～12月。
売上1000万円以下の個人事業主にはほぼ来ない。
■確定拠出年金・小規模企業共済・国民年金基金
【参考】確定拠出年金と国民年金基金と小規模企業共済の違いと共通点について比較してみた
■確定拠出年金
■小規模企業共済
・法人としての加入はできず、あくまで経営者（個人）として加入する。経費ではなく役員報酬の中から支払う。
・経営者が廃業した時の退職金代わり。掛け金は月1000円～7万円。
・予定利率は1％。
・1年未満で解約⇒1円も返ってこない。1年以上⇒80％戻る。20年以上⇒100％戻る。40年以上⇒110％戻る。MAX120％戻る。
・支払った金額は、全額を所得金額から控除でき、戻ってきたときには課税されるが、戻ってきた金額の半分に対して税金を払えば良いことになる。
・増額の手続きは簡単だが、減額は面倒くさい。
・シミュレーション例「月1万を20年支払った場合（支払い総額：2,410,000円）」
⇒事業廃止等の理由で共済金を受け取る場合の総額：2,799,800円
⇒老齢年金等で共済金を受け取る場合の総額：2,671,000円
【参考】小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。
★結論：入らない。自由に使えるキャッシュ大事。数十年後に共済制度が存在している可能性（年金同様、加入者の減少が続いている）。インフレリスク。自分で自由に動かせる投資信託で運用した方が良い。法人で加入できるなら考えるけど…。
■国民年金基金
■退職金
・社長にとって現状で最強の節税は退職金でもらうこと
⇒退職金でもらうと、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた上で1/2にした金額を他の所得と合算することなく分離課税（低い税率で済むことが多い）とすることができる
