税理士メモ

新しい税理士を探す(法人・個人事業に対応)

※8月決算が終わったらビスカスを使って税理士を探す!!!

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「月額20,000円×12=240,000円」+「確定申告書作成代100,000円」=340,000円(税込367,200円)※個人の確定申告書作成代はサービス

新たな税理士に求めること

・質問したとき親身になって相談・回答してくれる

・効果的な節税対策や気が付いたことがあれば積極的に提案してくれる

・数ヶ月に一度、記帳した表を連携してくれる

・定期的な打ち合わせは不要

・将来的に事業をもう一つ法人化するかも。それにも対応してくれる

・会社のお金と個人のお金がごっちゃになってる部分がある。ここを解決してくれる。

⇒相場は年間35〜50万円

面談:2021/1/19

・公認会計士で実家の税理士事務所を引き継ぐ。現在95%は税理士の仕事。税理士事務所は青森にあり資料を郵送して作業してもらっている。

・会社にお金は残さない方がいい。お金を残しておくのは個人の口座。会社にお金がなくなったら個人から貸し付ければいい。

・昨期は法人税を支払いすぎていてもったいない。

・会社と個人の口座が混じる場合は、個人名義だけどやり取りは法人という口座を別に作るのがいい。

・厚生年金は実はお得。嫌がる人が多いのは親族以外の従業員がいるから。従業員分の厚生年金の半分を会社が負担しなければいけない。家族しかいないのであれば厚生年金はお得な制度。扶養に入れれば奥さん分は無料になる。控除もあるのでその年に会社の利益が出ないよう調整して役員報酬を決めるのがいい。

・税務調査は法人より個人の方が入りやすい。10年20年入らないことも普通にある。一回何かのきっかけでやってきて問題なければその後一生来ないこともある。コロナで調査の頻度は減っている。

・大きくなるのは正直に申告している会社。下手な小細工はしない方がいい。ただどんな大企業でも10%くらいは問題のありそうな経費の使い方をしている。調査が入ったときしっかり理由を説明できれば大丈夫。可否を決めるのは税務署なので自分から少なく申告する必要はない。

・源泉徴収の提出が1月末。それが終われば7月の決算まで手続きはないので税理士の切り替えはいつでも大丈夫。

・東京の税務署は怪しさを感じてから3年泳がせる。大阪は5年。5年過ぎたら問題視されていないと考えて大丈夫。

・新しい事業は軌道に乗るなら法人化した方がいい。理由は消費税の免除が2年あるから。

・定期的に打ち合わせをする人は減っている。今はメールのやり取りで十分。メールでのやり取りをしてこなかった昔の社長たちが対面での打ち合わせを続けている。打ち合わせをしても世間話で終わることも多い。本当にやる必要があるのは決算前の打ち合わせくらい。

・レシートをもらえない場合は外注伝票の裏にお店の住所・電話番号を記載する。

・支払調書:1人につき年間5万円以上の支払った場合、支払調書を税務署に提出する義務がある。

面談:2021/1/23

・支払調書は業務委託の場合は提出義務がない

・池袋の事務所で他の税理士もいる

・新事業は個人でやって売り上げが伸びたタイミングで法人化するのがいい

・設備投資しないなら会社にお金を残さなくていい。ただ今は法人税が安くなっているのでバランスが必要。

・今会社から個人への貸し付けが200万円ある。年率1%かかる。返す必要はあるが急いで返して会社にお金を眠らせておいてもあまり意味はない。役員報酬を上げて様子を見る。